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相続の手続きと手順

相続の手続きには期限があります。
とくに、相続税については「配偶者の相続税額の軽減」「小規模宅地の評価減」などの制度があり、申告さえすれば減額されて支払わなくてもよくなることも多いのです。
しかし、原則として期限内に遺産分割を済ませて申告することが条件となります。

相続分や相続順位の法律相談

相続の基本とも言うべき、相続分や相続順位に関する法律相談事例が多数掲載されています。
しかも、弁護士や司法書士が実名で回答をしているので、回答の信頼度が違います。
相続分や相続順位は、相続をするに当って必ず知っておきたいことなので、是非勉強して下さい。
相続分・相続順位の法律相談

相続税について

相続税は、遺産の恩恵を遺族だけが受けるのではなく、社会に還元して富を再分配して貧富の格差を軽減するという税の基本的な趣旨に基づいています。
しかし、基礎控除やさまざまな特例で相続税額が調整されるので、実際に納税しなければならないケースは、相続全体の4.2%(平成19年統計)にすぎません。
たとえば、配偶者が相続する遺産は、被相続人と一緒になって築いた財産なのて大幅な軽減が認められます。
自宅の土地や家業を営んでいる事業用地なども、生活の根幹をなす財産なので評価額を低く見積もる制度があります。

相続税の基礎控除

相続税の基礎控除額は、「5千万円+相続人1名につき1千万円」です。
つまり、相続人が3名の場合、8千万円までの遺産であれば相続税はかからず、申告も不要となります。
全体の遺産を概算し、そこから基礎控除額を引いてみます。
プラス財産が残るようでしたら、相続税の申告が必要な可能性が高くなります。
申告して先述の特例などを利用した結果、納税額が低く抑えられることは十分にあります。
税理士やファイナンシャループランナーなどの専門家に相談して、生前から納税対策をしておくのもひとつの方法です。

相続税のかかる財産

不動産、預貯金、現金、有価証券、家財、美術品、骨董など、一般的に「遺産」と考えられるもののほか、生命保険や死亡退職金など、民法上は受取人の固有の権利とされるものについても、税法上は「みなし相続財産」として遺産総額に含めて計算されます。

【生命保険金と死亡退職金】
それぞれ相続税の基礎控除とは別に、もらった金額から「500万円×相続人の数」を非課税枠として差し引くことができます。

【その他の課税される財産】
相続時精算課税で贈与された財産と、相続開始前3年以内の暦年贈与財産も遺産総額に加えられます。

相続税の申告と納付

遺産総額から債務と葬儀費用(通夜、告別式まで)、生命保険金や死亡保険金の非課税分、および基礎控除額を差し引いてもマイナスにならない場合は、相続税の申告か必要である可能性が高くなるので注意しましょう。

○相続開始を知った日の翌日から10 ヵ月以内
申告は、相続開始を知った日の翌日から10ヵ月以内に、被相続人の住所地の管轄税務署に対して行い、このとき同時に相続税を納付します。

○期限を過ぎると特例は受けられない
期限を過ぎると原則として、配偶者の税額軽減や小規模宅地の評価減(自宅の土地はマイナス80%で評価してもらえる)なとの特例か受けられなくなります。

○期限切れの特例
期限までに遺産分割協議か成立しなかった場合でも、法定相続分で分割したとして申告すれば、3年以内なら遺産分割協議成立時点で特例を受けることができます。

暦年贈与

通常、親が生前に子に贈与を行うと贈与税が発生します。
1年あたリ110万円までは非課税なので、毎年100万円程度を子どもに贈与する「暦年贈与」で相続税対策を奨める人がいます。
しかし、本来は「有期定期金に関する権利の贈与」を受けたとして贈与税の申告か必要です。
暦年贈与に関して詳しく知りたい方は「こちら

贈与税のポイント

□生前贈与には贈与税か発生
口暦年贈与による税金対策は、発覚すると重いペナルティを科される場合も

相続時精算課税

贈与の制度で覚えておくものとして、「相続時精算課税」もあります。
これは、65歳以上の親から、推定相続人である20歳以上の子(子がすでに死亡していれば代襲相続人となる孫)に贈与する場合に選択できます。
生涯で2500万円までの特別控除があり、それを超えた分について一律20%の贈与税を納めます。
贈与した財産は名前の通り相続時に遺産総額に加えて相続税額を計算し、贈与の際に納税した額を相続税額から控除してくれる制度です。
この制度は、それぞれの相続人ごと、さらにそれぞれの親ごとに選択できます。

贈与税のポイント

□相続時精算課税を選択すると、以降は暦年贈与を受けることかできなくなる
□複雑な申請書の提出か必要なので、税理士なとの専門家に相談を

医療費が高額だったとき

健康保険高額療養費支給申請書

高額療養費支給の手続き

健康保険や国民健康保険を利用して療養中に、医療費の自己負担額が高額となり、一定額を超えた場合には、その超えた部分が払い戻されます。
これを「高額療養費の払戻し制度」といいます。
なお、この高額療養費の払い戻しは、死後に請求することも可能です。

高額療養費の支給要件・自己負担限度額

・支給要件
 健康保険や国民健康保険を利用して療養中にかかる医療費の自己負担額が高額となり一定額を超えた場合に、その超えた部分を支給
・対象者
 被保険者 被扶養者 ]

自己負担限度額(平成19年度)

1. 70歳未満の人 健康保険・国民健康保険

・月額
 ①上位所得者 150,000円十(医療費-500,000円)×1%
 ②一般 80,100円十(医療費-267,000円)×1%
 ③低所得者(住民税非課税世帯の人)35,400円
・4回目以降
 ①上位所得者 83,400円
 ②一般 44,400円
 ③低所得者` 24.600円
 ※低所得者の対象は、住民税非課税世帯の人や、生活保護法での保護が必要とされる人です。

2. 70歳以上の人

・外来(個人ごと)
 健康保険 国民健康保険
 ①現役並み所得者 44,400円
 ②一般 12,000円
 ③低所得者n(住民税非課税世帯の人)8,000円
 ④低所得者I(住民税非課税世帯の人でかつ所得が一定基準に満たない人)8,000円
・外来と入院(世帯ごと)該当3回まで
 健康保険 国民健康保険
 ①現役並み所得者 80.100円十(医療費-267.000円)×1%
 ②一般 44,400円
 ③低所得者n(住民税非課税世帯の人)24,600円
 ④低所得者I(住民税非課税世帯の人で所得が一定基準に満たない人)15,000円
・4回目以降
 ①現役並み所得者 44,400円
 ②一般 44,400円
 ③低所得者Ⅱ(住民税非課税世帯の人)24,600円
 ④低所得者Ⅰ(住民税非課税世帯の人でかつ所得が一定基準に満たない人)15,000円
※70歳以上の人と70歳未満の人がいる世帯では、同一月にそれそれの自己負担額がある場合には、世帯で合算して高額療養費が支給されます。
ただし、70歳未満の人の合算対象額は21.000円以上です。

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